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患者様向け情報

OTC医薬品の医療費控除制度

医療費を年間一定金額以上支払った場合に、税金の一部が戻ってくるという控除を医療費控除といいます。医療費控除を受けるためには、ご自身で確定申告を行う必要があります。医療費控除は医療機関で支払った医療費の他に、ドラックストアなどで購入したOTC医薬品についても対象となります。

ただし特定の成分を含んだOTC医薬品に限定されるため、すべてのOTC医薬品が対象となるわけではありません。

 

対象とならないものについて、一部ご紹介します。

・健康食品

・栄養ドリンク

・サプリメント

・ビタミン剤

・絆創膏

・包帯

・マスク

・酔い止め薬

・薬用化粧品

・育毛剤

・うがい薬

・虫除けスプレー

・妊娠検査薬

 

その他にも目薬・のど飴なども使用目的が異なると控除の対象とならないものもあります。

例えば目薬は、ものもらいや花粉症などアレルギー症状の緩和が目的であれば対象ですが、目の疲れや目のかわきが目的である目薬は対象とはなりません。同様にのど飴は医薬品に分類されているものは対象となります。

詳しく対象品目を知りたい場合は、厚生労働省のホームページに「対象品目一覧や成分名ごと品目数」が記載されていますので、そちらで確認することができます。

 

今まで医療費が年に10万円を超えなければ確定申告で医療費控除の申請ができませんでしたが、2017年1月からスイッチOTC医薬品に限定した「セルフメディケーション税制」(医療費控除の特例)が始まりました。健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、スイッチOTC医薬品を年に1万2千円以上購入した場合は、「セルフメディケーション税制」による所得控除を利用できます。(一定の取り組みとは、健康診断、予防接種、メタボ検診、がん検診をいいます。)

ただし、確定申告の医療費控除と同時に利用することはできません。どちらを利用するかはご自身の判断によります。確定申告を行う前に、控除額が大きくなるのはどちらか確認をしましょう。

鈴木幸香